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よくあるトラブル事例

情報商材による被害
 

最近は、個人ブログや、オークションやポータルサイト等にて、盛んに情報商材が売られています。情報商材とは、簡単に言うと「儲かる」ことを目的とした情報を指し、それを有料で販売しています。

情報商材は、そのほとんどは前払いで、入金すると、メールでパスワードとIDを配布されサイトにアクセスして中身を見る方法、PDF等のファイルにしてメールで送られてくる場合など、形はさまざまです。販売主とのやり取りは、全てメールで行われます。

情報商材の広告には「家にいるだけで月100万儲かる方法」「これで借金200万を3ヶ月で返済した」等の文字が躍ります。

広告の中では、その具体的な方法は一切書かれることなく、“体験者の声”とともに、ただただ儲かること、誰でで簡単に出来ることだけが長々とテキストでアピールされていますが、実際その気になって情報商材を購入しても、その中身を見ると、普通の人には実行不可能であったり、他に迷惑をかけるもの、非常に手間がかかるもの、そのまま行えば違法行為であることがほとんどのようです。

さらに「広告通りに儲からなければ全額返金します」と謳われて安心していても、いざ返金を求めると、説明通り実行したか細かいレポートを要求したり、その記録をビデオに撮って送るよう求められます。これら条件は取引前には一切知らされません。

特に外国証拠金取引(FX)や株取引等の金融商品を扱っている情報商材は、販売価格もかなり高額になっているようです。

既存のパチンコやパチスロ、競馬やロトなどの必勝法が販売されていることもあります。ただ、もともとこれらは偶然性の高いものですので、その偶然性を上げることは通常不可能と考えられますし、勝ちを断言できるものでもありません。もし、これから本当に可能であったら、それは即ち違法行為となります。

さて、情報商材は基本的には著作物ですので、著作物の中身を見てからの返金要求は、一般的には馴染みません。しかし、全く実現不可能な内容であれば、当然購入の目的が達せられません。

しかし何より問題は、販売者との交渉が実質ほとんど不可能であるということです。電話には出ないことも多くメールも無視されはじめます。販売者は代金を受取った以上、何があろうとも返金する気はありません。

このような情報商材に関しては、取引前に“たとえ中身が全く無価値であっても文句は言わない”“騙されても良い”と思えるようでなければ、購入するのは避けたほうが賢明です。

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情報商材による被害

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