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よくあるトラブル事例

医薬品等の個人輸入
 

医薬品やコンタクトレンズなどの高度医療機器は、その輸入や販売には法律上の許可が必要です。また、購入には原則的に医師の診断や処方箋が必要です。

しかし、個人が自分で使用するだけの数を海外より輸入する場合は、これら規制を受けません。従って、これらを個人輸入するための事務代行業を営む個人輸入代行サイトが、インターネット上には多々あります。

これらサイトのほとんどは日本人向けに営業しているため、サイト表記は全て日本語ですが、海外事業者の場合も多く、住所は海外の私書箱のこともあります。商品の購入先業者も教えてもらえません。

そして、これら輸入代行業者と取引してトラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。突然、事業者と連絡不能になるケースがあります。

また個人が一度に輸入出来る量には制限があります。概ね1ヶ月分程度のことが多く、それ以上輸入しようとすると、販売目的とみなされて事業者として扱われ、日本国内で販売の許可を得ているのかどうかが調べられます。

従って、購入時にその限度を知らず、一度に大量に購入して日本に持ち込もうとすると、税関でストップされる場合もあります。

また、税関より連絡が来てもそのままにしておくと、やがて商品は強制返還されてしまいます。商品が受け取れないため、輸入代行業者に代金返還を求めても、予め規約上免責とされていたり、連絡不能などにより返金されないのがほとんどです。

また、純正品と称して劣化品やニセモノが販売されているという報告もあります。その場合、効果がないばかりか健康被害に遭う可能性もあります。どちらにせよ、個人輸入で入手した医薬品等で被害に遭っても、全て自己責任となります。

ある意味、金銭被害より恐ろしく危険ですので、安価だから、医師の診察を受けるのは面倒、恥ずかしいから、といって、安易にこれらの個人輸入に手を出すのは避けてください。

 

(厚生労働省)
医薬品や化粧品などの個人輸入について
医薬品の個人輸入に関する注意喚起について
個人輸入代行業の指導・取締り等について
医薬品等を海外から購入しようとされる方へ

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医薬品等の個人輸入

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