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ECネットワークでは、海外との取引でトラブルに遭った日本の消費者の方々からの相談を受け付けています。インターネットを通じて海外のショップやオークションサイトで欲しいものを見つけ、気軽にショッピングができるようになりました。その一方で、いったんトラブルになってしまうと、言葉の壁によってコミュニケーションがうまくいかなかったり、商慣習の違いもあってなかなか解決が難しいのも現実です。取引相手の国に出かけ裁判を行うことはあまり現実的ではありませんし、またどちらの国の法が適用されるかという問題もあります。

2007年度は136件の国際トラブル相談が寄せられました。

また2006年11月から英文相談受付フォームを設け、日本の事業者との取引でトラブルにあった海外の消費者の方々からの相談も受け付けています。2007年度は海外からの相談が27件あり、「日本の中古車をネットで購入してトラブルになった」という相談が多く寄せられました。

1.　海外通販での商品未着

2.　海外アダルトの引き落としを止めたい

3.　医薬品等の個人輸入

国際ネット取引トラブルを早期にかつ効果的に解決していくためには、それぞれの国内で影響力を持つ相談機関・紛争解決機関との連携が有効です。

ECネットワークでは、2006年11月に、北米全土に展開するネット取引の苦情処理機関であるBBB（注2）、台湾の台北市電子消費者商務協会（SOSA）、とそれぞれ連携協定を締結しました。

日本の消費者から寄せられる相談の取引相手国のうち、アジア各国の占める割合も増加傾向にあります。他のアジア各国の機関との連携も実現していきたいと考えています。

ECネットワーク設立当初から国際的なインターネット取引推進機構であるGlobal Business Dialogue on Electronic Commerce（GBDe）、オンライントラストマーク連携機構である、アジア太平洋トラストマーク連携協定（Asia Pacific Trustmark Alliance, ATA）等の会合の場に参加しています。またeConsumer.gov（注3）内の各国ADR機関リストには、日本を代表するADR機関として、ECネットワークが掲載されています。

国際連携活動に関するリポート・プレゼンテーション資料など

ATAは2003年に、韓国、シンガポール、台湾、日本の4カ国でアジアトラストマーク連携協定として発足しました。

2007年、日本からはECネットワークと民間トラストマーク付与機関であるトレードセーフ、米国のTRUSTe、メキシコのメキシコ･インターネット協会（AMIPCI）が、新たに参加することになり覚書に署名しました。2008年6月にはベトナムのTrustvn、が正式加盟し、アジア太平洋トラストマーク連携は７カ国が加盟する団体となりました。タイ商務省ビジネス開発局（DBD）のトラストマークVerifiedも2009年の正式加盟を目指しています。

また、加盟国間で消費者がトラブルに遭った場合、お互いに連絡を取り、トラブルの解決に向けて協力し合うことになっています。この連携により、国境を越えた電子商取引の安全性が向上するとともに、インターネットショッピングの信頼性が高まることが期待されます。