代理出品詐欺
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よくある詐欺事例

オークション次点詐欺
 
>> 手口

オークション入札で、落札できず次点以降の落札候補者になった人に対し、出品者を “ 騙って ” 「落札者が辞退したので、貴方の入札価格で直接取引したい」と持ちかけて、指定した口座に入金させ騙し取る手口です。

大手オークションサイトでは、ユーザサービスのひとつとして、登録した ID に対し、その ID 番号をつけたメールアドレスを無料で発行しているサイトがあります。そしてオークション上では、入札者の ID 番号と入札価格がオークションページに公開されるため、おのずと、その ID 所有者に対し直接メールを送れるシステムが成り立ち、このような被害が発生します。

また、オークション外で取引しているため、大手オークションサイトに設けられているような補償制度の対象外になります。  

 
>> 未然に防ぐには

次点落札候補者が繰り上げ落札者になった場合は、出品者がオークションシステムに則って手続きをする流れになるので、必ずオークションシステムよりその旨落札候補者に連絡が届きます。従って、最初から出品者より直接メールが届くことはありえません。

また、次点詐欺を回避するため、 ID 所有者に直接メールが送れるシステムのオークションサイトでは、登録 ID 番号とは違うメールアドレスに無料で変更できるシステムをとっているので、オークションを利用する前に、それを利用して、外部から直接メールが送られてこないようにしておくことも有効です。

いずれにしても、オークションシステムに乗らない、直接取引はしないように心掛ける事が必要です。

 
>> 被害に遭ってしまったら

先にお話したように、補償制度は適用されません。

住所や名前を知らされている場合は、内容証明郵便や配達記録郵便などを利用して、相手に通知してみてください。郵便物が戻ってくるかどうかで、相手の所在が確認できます。

ただ連絡先も名前もデタラメなことがほとんどですので、書面を出すと同時に、すぐに警察に相談してください。

振込みをしているのであれば金融機関に連絡して事情を説明して、振り込んですぐの場合は組み戻し手続きを申し出たり、また金融機関より口座名義人に連絡を取ってくれるよう依頼してみることもひとつです。架空口座の可能性がある場合は、口座凍結措置が可能な場合もありますが、残高より返金を受けるには、今の制度では裁判所の許可が必要な場合もありますので注意が必要です。金融機関への働きかけは、警察の協力があったほうがスムーズです。

 

※警察にご相談する際は、お近くの警察署にてご相談ください。
警察には下記の窓口もあります
警察庁 サイバー犯罪対策
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等 

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