主に在宅ワークを希望している主婦などをターゲットに、データ入力等、仕事のあっせんや、アフィリエイトなどで収入を得ることを目的に、商品の購入やサービス料、登録料などを支払わせ、結局仕事はなく、広告通りの収入が得られないという手口です。

一例を紹介します

在宅ワークのサイトに登録している人などをターゲットに、ある日Aという事業者から「アフィリエイトで月数万円の収入が得られます」と電話勧誘されます。

その方法として、AからBという別事業者のサイトを紹介されて、そのBのサイトから仕事に必要なシステム一式を購入してダウンロードするよう言われます。システムをダウンロードするにはBに購入代として数十万円支払わなければなりません。

Bのシステムを見ると、今度はCというところに登録して、Cの提供するアフィリエイトやドロップシッピングの広告を、そのBより購入したシステムに貼り、それらアフィリエイトやドロップシッピングによる売り上げに応じて、Cから収入を得るという流れになります。

ただ、Cは一般的に良くあるアフィリエイトやドロップシッピングのいわゆるサービスプロバイダであり、もともと誰でも無料で登録できるところです。

しかも、高額な費用を支払った割には、ほとんど収入になりません。約束が違うので、システムの売買契約を行ったBに対し解約を申し出ても、Bは「Aという会社は知らない」「Bでは一切電話勧誘行為はしていない、ネットの申込みに応じて販売するだけ」「このシステムは一般的に誰でも買えるもの」といって、Aとの関係を一切否定します。

Bに支払った代金は、仕事を始めれば元が取れると思い、消費者金融より借金して工面していると、金利を含め高額な支払いだけが残ることになります。

先ず、在宅ワークに過度の期待を持たないことです。在宅ワークのほとんどは、個人的に人脈がある、前職のコネクションがある、仕事を任せられるだけの経歴がある、等の人に対し提供されているようです。

逆に、全く見ず知らずの人に在宅ワークを提供しているような会社は、ほとんどないといっても良いかと思います。また、提供されていたとしても単価が低いか、または高度なスキルか激務が予想され、手の空いた時間にちょこちょこっとやれるような仕事は、今の社会にはありません。

また、在宅ワークのサイトに登録したりメーリングリストに登録していると、このような詐欺まがいの会社から次々勧誘を受けることになるケースもあります。現在の社会では、残念ですが楽して収入が得られる仕事は無いと考えていたほうが良いでしょう。

大体、仕事をするのにローンを組んだり借金しなければならないなんて、おかしいと思いませんでしょうか？

その業態が「特定商取引に関する法律」の『業務提供誘引販売取引』に該当する場合は、クーリングオフ制度や誇大広告の禁止、書面交付義務や取消などの規制があります。

経済産業省のサイト上では、『業務提供誘引販売取引』を次のように規定しています。
（１） 物品の販売または役務の提供（そのあっせんを含む）の事業であって
（２） 業務提供利益が得られると相手方を誘引し
（３） その者と特定負担を伴う取引をするものをいいます。

自分の取引が、この『業務提供誘引販売取引』に該当するのかどうか、また、具体的な被害救済については、経済産業省、お住まいの地域の消費生活センターや弁護士会などに相談してみてください。

おかしいと気が付いたら、すぐに行動してください。特にインターネットでのみ広告をしているような事業者は、すぐにいなくなってしまう可能性も高いのです。

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