民法改正(定型約款)/消費者契約法
インターネット取引には「利用規約」が付き物です。しかし日本の民法に照らし、規約やその内容、変更などがどこまで有効と言えるかについては必ずしも明確ではなく、上記「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」で整理が試みられました。
その後、2020年の債権法改正において定型約款の規律が定められ、利用規約の法的位置付けが明確になりました。
消費者取引に関係が深いのは、民法の特別法である消費者契約法です。数回にわたる法改正に際しては、ECネットワークとしても、現場目線で是々非々の意見を表明しました。