（1）
お小遣いサイトに登録した。毎日大量の広告を送ってくるので、クリック・登録などをしていた。ポイントを貯め、いざ換金手続きをしたにもかかわらず、そのための返信メールが一切届かない。所持ポイントは9415Pで、1P=1円換算。
（2）
ネット上での小額決済サービスを行っている事業者で、クレジットカードやコンビニ端末などであらかじめ数千円程度のチケットを購入し、その事業者と提携しているサイトへの支払いに使うしくみである。
これとは別に、同事業者のサイト上の広告を利用して商品を購入した場合、購入額に応じてポイントが与えられ、貯めたポイントはチケットと交換することができる。ところが、このポイントが全く与えられない。
過去に広告利用で4回の商品購入をしました。最初は７月中にあるサプリメントを購入したのだが、「購入後１ヶ月でポイント付与」という広告にも関わらずそれが与えられない。この時はメールにて催促を行い無事に付与された。従って、たまたまの手違いと思うことにし納得した。
その後、８月中に同じく二つのサプリメントの購入、さらにネットDVDレンタルの会員契約と、計三回の広告利用をしたのだが、やはりポイントは付与されない。再度メールで催促を行ったがろくな説明もなく、最終的に「現在調査中です」とのメールを寄こして音沙汰がなくなった。
ポイントは一定の換金率で現金化することも可能とある、いわば現金と同じもので、それをこんな杜撰な扱いかたで済ませるとは、まともとは思えない。
（1）
サイトを見ると、携帯電話専用のアフィリエイトサイトであった。換金するためには、改めて事業者側から知らされる換金手続きが必要で、そのための連絡が全く来ない、それらについて問い合わせても事業者側から一切返事がないということであった。
もし換金の対象になっているにも関わらず、換金されず、事業者とメールや電話での連絡も取れないとのことであれば、メールだけではなく、直接当該事業者の所在地に書面にて連絡をしてみるよう伝えた。ただ、事業者によっては、きちんとした運営体制をとっていない可能性もあり、そうなると根気強いやり取りが必要かもしれないと伝えた。
（2）
事業者からポイントが付与されないとのことであるが、この場合は事業者側による約束の不履行のため、先ずは催促するよう伝えた。メールで音沙汰なければ、表示されている電話番号に早急に電話するか、若しくは書面にて通知を出し事業者側からの返答を得てみるよう伝えた。
さらに、電子マネーや企業ポイントを管轄すると思われる金融庁と経済産業省にも、一連の件について情報提供してみることも検討してはどうかと伝えた。
ポイントに関するトラブル相談では、この2例のように約束通りポイントが付与されないという相談の割合が多い。これは、以前「ためになる39 消えた電子マネー」でも同様の事例を紹介している。
（1）に関しては、もともと事業者規模が小さく、その中でも、どちらかというとあまりマトモではない可能性があった。登録させるだけさせて、ポイント換金は実質行わないといった詐欺的なサイトのようにも見受けられた。
一方、（2）に関しては業界大手である。システムの問題かもしれないが、上記「ためになる39 消えた電子マネー」にもあるように、詐欺というよりか、ユーザからの苦情に対して親身になって対応しないといった、顧客対応があまり宜しくないと言うところに問題があると思われる。
また、ポイントが付与されていないと主張すると、事業者側からそのような手続きを行った履歴がないと反論されてしまうケースもある。
例えば、事業者のサイト上にある広告バナーを経由して、その先のスポンサーサイトで資料請求や登録作業をするとユーザにポイントが得られるとした場合（事例（2）のようなシステム）、サイト上の広告バナーを経由していないと事業者側から主張されてしまうようなケースである。そのような場合、ユーザ側に証明するものが無いと途端に交渉が難しくなってしまう。
それを防ぐためには、ユーザ側において、ポイント付与が発生するようなタイミングごとに、画面のハードコピーやプリントアウトなどを行うといった手間がやはり必要なのであろう。
