情報取材を購入したが、商品内容の差異が大きく、契約解除と返金を求めたいと考えている。
情報商材の概要
以下の作業を繰返す事で利益が上げられるというもの。
(1)ペニーオークションサイトを紹介し、参加者を集める。
(2)集めた参加者数に応じて、ペニーオークションに無料で入札できる権利が生じるので、その権利を使って入札する。
(3)商品を落札したら、買取業者に連絡をする。
(4)買取業者はペニーオークション運営者に連絡し、落札者ではなく、買取業者に直接商品が送付されるように手続きを取る。
(5)買取業者は、買取代金を落札者に支払う。
関係者の情報
情報商材の販売者：○○建冶、○○健次
ペニーオークションサイト：××オク
買取業者：●&● BUYERS
販売代行サイト：△△
※販売ページに記載の名前と、情報商材に記載の名前が異なり、他の方のブログ等を見ると、当初は「○○健児」と記載されていたそうである。
懸念点
(1)転売目的で落札を繰返した事により逮捕というニュースを見た覚えがある。そうすると、この商材内容を実践する事は違法行為に当たるのではないか。
(2) ××オクと●&● BUYERSのこの取引が許されるなら、一つの商品をグルグル回して何度でも出品、落札、買取ができる事になる。このような取引に違法性はないのか。
(3)これは情報商材を使ってサクラを集め、オークション参加者と(無自覚な)サクラから金銭を巻上げる詐欺行為ではないか。
(4)販売者の名前は、わざと表記を変えて混乱を誘っているように見える。これは特定商取引上、問題にならないのか。
(5) ●&● BUYERSのウェブサイトには、他の買取業者に見られるような利用方法の説明や古物商許可証の記載がない。合法な事業者と言えるのか。
ペニーオークションのシステムは、このページを参照されたい
基本的にはサイトが出品し、入札に料金がかかるシステムであり、仮に落札できなかったとしても入札に要した料金は返金されない。
この相談のケースで問題と考えられるのは、買取業者による買取代金がはっきりと判らないので、仮に落札できたとしてもその買取代金がきちんと買取業者から支払われるかどうかが疑問であること、やがて無料のポイントが得られなくなれば自腹を切らざるを得なくなること、また、実際に商品がペニーオークションサイトと買取業者との間で本当にやり取りされているのかが分からず、その場合、ペニーオークションサイト上では実在しない商品が表示出品されている可能性が出てくること、更に、他の利用者から見れば不正行為と見られる可能性があることなどである。
さて、情報商材に関しては、その販売主とシステム提供会社（情報商材ポータルサイト）に対し、9月に東京都が特定商取引法に基づく措置を行っている。
「稼げる情報などとネット上で誇大広告を行っていた情報商材販売事業者４者に全国初の特定商取引法に基づく業務改善指示、条例による勧告また、販売システム提供事業者に対して条例による勧告を実施」 www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k92200.htm
この事例のケースも、販売主が正しい情報を表示していない場合は、上記同様に違法行為に該当する可能性もある。違反業者は積極的に処分して欲しいが、情報商材の相談は相変わらず減る気配がない。
特に最近は消費者相談や各消費者センターなどからは、ペニーオークションについての問合せも増えてきている。これら新しいシステムを利用した儲け話も尽きないが、どちらも引き続き注視していきたい。
