小生、後期高齢８１才の年金生活者。
介護保険・健康保険が源泉徴収になり、二ヶ月のやり繰りが出来ないので、何か自力で在宅で収入源をと考え、インターネット以外に後期高齢者の働き口が見つからないため、収入源を探していた。
「メールで１０００万円稼ぐ方法」というのを見つけ、インターネットは情報社会の・ユビキタス運用を国家プロジェクトで推進して居ることも有り、つい如何にも誰でも簡単に出来るプログラムと言う事で、印刷料及び送料込みで31,600円を販売主に支払った。
しかし、商材が冊子版であり、配送前に販売主に打診して見ると、商材以外に初期費用が要る事が解り、それを支払わなければ収入はないようなので、まだ商品を受け取る前に購入手続きをしたポータルサイトを介してキャンセルを通知した。
その後、届いた商材を受け取り拒否で返したが、販売主から「返金は条件（半年間毎日教材の内容通りに実行）を満たしていないので無理」という回答がポータルサイトを通じて届き、商材の代金を返還してもらえない。
いわゆる情報商材に関する相談と見受けられた。
ポータルサイトは基本的には買主と売主に対し取引の場を提供し、そのためのシステムや決済手段を提供しているようであるため、売買契約自体はその情報商材の販売主と結んでおり、返金等の交渉においても、販売主と行う流れになると伝えた。
そこで今回、商品購入後、後から更にお金がかかることを知り、注文キャンセルを伝えたにもかかわらず、販売主がそれに応じないとのことだった。
例えば、購入する商材がそのような内容であることを初めから知らされていたら取引を行わなかったであろうものであれば、取引の無効を主張したり、支払済み代金があれば返金するよう申し出ることが可能と考えられた。
しかし、それら理由により仮に売主に返金等の主張を行ったところで、販売主は結局いろいろ理由をつけて返金に応じない、対応すらしないようなケースが残念ながら殆どと思われ、このような情報商材を販売する販売主は、一旦受取った代金は一切返金するつもりはなく、そのような考えの販売主に対し、返金の交渉を行うこと自体、実質上非常に厳しいかもしれないと伝えた。
しかし、法的手続きが不可能ではないこと、所在地は分かるので書面にて意思表示をしてみてはどうかと伝え、具体的方法を助言した。
この相談者は、ちょうど一ヶ月前に、下記内容の相談を寄せていた経緯がある。
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後期高齢の年金生活者も、介護・健康保険の源泉徴収で、生活扶助者よりも、可処分所得が少なくなっている。しかし、後期高齢者には景気が回復しても、収入に結び付く仕事はない。
唯一インターネットが頼りだが、振り込め詐欺まがいの商法が百鬼夜行の態で、カタカナ語が苦手なパソコンスキルも低い者が、被害を受けなくする術が見付からない。
幾つかの情報商材を見つけ、消費者相談にもアプローチしたが、インターネット評価サイトの様な所が見付からなかったので、こちらのサイトで情報が得られればと思った。
トラブルにあったと言うのでないが、情報があったら、URLかメールアドレス等のアプローチ方法を教えて欲しい。
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相談とともに、「日本経済におけるあるお金の流れから、その●●差を合法的な収入にして受取る方法」といった情報商材の販売サイトが相談者より2つほど上げられていた。
それに対し、こちらECネットワークからの回答として、情報商材の信用性を知りたいのであれば、先ず、少なくとも今回知らせてもらったような、何らかの「儲け話」を謳うような情報商材には一切手を出さないこと、何より伝えたいのは、誰でも簡単に出来るようなインターネットを使った仕事や儲け話などはこの社会にはない、ということであると説明した。
そして、具体的内容を一切明かさないまま、儲け話だけを謳う情報商材を購入しても、実際は全く儲からなかったり、その内容は実行したら違法行為となるような情報がほとんどであり、それを理由に返金を求めても、多くのケースは販売主と満足に連絡が取れなかったり、一切返金に応じなかったりするということ、若しくは、高収入を謳う仕事があると広告し、実際はその仕事をするために必要と、高額な商品やシステムの購入を求められ、多額の費用を投じたにもかかわらず、ほとんど収入が得られないといった被害も多数あるということを伝え、このような社会情勢だからこそ、被害を受けないために必要なことは、在宅やインターネットを使った仕事、儲け話などをインターネット上で探すようなことを一切せず、仕事を探すのであれば、ハローワークや就職情報誌、就職情報サイトなどを利用するよう、相談者に伝えていたのである。
それにもかかわらず、この相談者は情報商材に手を出し、結果、被害をこうむってしまった。非常にやるせない思いになった。
確かに、このご時世に、ましてや高齢者が仕事を探すのは容易ではないことは充分分かるのだが、ネット上に氾濫している不確かな情報を鵜呑みにして、在宅や簡単で誰でも出来るという謳い文句に軽々と乗ってしまうことは止めて欲しいと思う。それこそカモになっても、収入に結びつくことはゼロといっても良いだろう。
