（1）
ちょっとそちらでは筋違いの質問かもしれないが、私は「○○市○○町X-X-2 △△302号室」在住で、この住所でネット検索すると、出会い系サイトやバイアグラ等を販売している個人輸入サイト、また、詐欺会社の住所としてヒットして困っている。
どうやってこの情報を削除させればよいだろうか。警察に言えば削除してもらえるだろうか。
（2）
『毎日3,000円の定額報酬を受取る方法』という情報商材を36,000円（商材本体33,000円+システム利用料3,000円）で購入した。
もともとは、メールで商材の案内が来たのがきっかけで、カードで購入。
商材の内容は、別のシステムを利用したレビューサイトで他の情報商材（コンテンツ）を紹介し、無料レポートがダウンロードされると収入になるもの（1件50円）といったアフィリエイトに関するような内容で、3000円が定額で受取れるものでもなく、結局収入には全く結びつかないものだった。
商材のなかに、月2回を目安にレビューサイトの新着コンテンツが自動追加されていくとあるが、コンテンツの追加はなく、販売主と一切連絡が取れない。
（1）と（2）は、当方でそれぞれ別の日に受けた、一見、何も関係のない相談である。
（1）の件だが、言われた住所を検索かけると、相談者の言うとおり、出会い系サイトや衣料品等の輸入代行会社の所在地として、また、それら企業の被害報告や情報交換用の掲示板などが複数ヒットした。
掲示板などにおいて削除依頼は自由だが、残念ながらそれらは個別のサイトにお願いするしかなく、検索結果から全て削除するのは大変な作業である。
（2）は、いわゆる情報商材に関するトラブルで、よくある被害だが、実は、この情報商材を宣伝するアフィリエイターがネット上にかなりの数存在しており、宣伝者が多いということで信用して購入した人も多かったらしく、その結果、当方にも複数の相談が入っている商材である。
販売主と連絡が取れない等、苦情が多かったからなのかは不明だが、この情報商材を販売・決済サービスを提供していた2つのポータルサイトにおいては、既にこの情報商材をサイトから抹消しているが、未だアフィリエイトのサイトは複数残されたままである。
ただ、個別救済に関しては、この商材をカードで購入していた場合、カード決済代行会社より代金返還を受けている。
そして、実は（2）の情報商材を販売している販売主の特定商取引法上の住所も、（1）の住所がそのまま利用されていたのである。
（1）の相談を先に受けていた当方としては、（2）の事例の情報商材の販売者が、その特定商取引法上に記載されている住所に存在していないことはすぐに想像できた。ただ、それを（2）の情報商材を購入した複数の被害者に言うわけにはいかず、かといってメールや電話連絡が取れない販売主と書面交渉を促すわけにも行かず、やはり決済手段による救済を助言するにとどまり、結果的に金銭が救済されたのは幸いだったが、実情を知ると助言内容も苦慮することになる。
さて、（1）の相談者がその（賃貸と思われる）部屋に引っ越す前に、その部屋に住んでいた人が、どのような人物であったのかが謎である。
当方で想像はつかないが、ちなみに（1）の相談者への回答として、前住居人が他者に住所を貸していた可能性もあるため、先ずはその状況を確認すべく、警察の前に、大家や管理会社にも相談してみるよう伝えている。
その結果は知れないままだが、（1）のようなトラブルを避けるためには、引越する時は、念のため契約前に居住先の住所も検索にかけておくことが、これからは必要な社会なのだろうか？
